下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
投票区統合の検討の進め方について、令和３年１月に意向把握のための住民聞き取り調査を行っているが、その範囲、人数はどのくらいかとの問いに対し、範囲については、３投票区について行った。人数は約２０名である。特定の場所に重複しないよう注意し、聞き取り等を行ったとの答弁がありました。
投票区統合の検討の進め方について、令和３年１月に意向把握のための住民聞き取り調査を行っているが、その範囲、人数はどのくらいかとの問いに対し、範囲については、３投票区について行った。人数は約２０名である。特定の場所に重複しないよう注意し、聞き取り等を行ったとの答弁がありました。
今年度は、拠点施設の整備に向けて、地域の皆様の意向把握や徳山北部地域の生活サービスなどの現状分析、人口の将来予測などを行い、公共施設再配置計画等の上位計画との整合を図りながら、施設の位置づけや在り方を明確にした上で、その機能や規模、立地場所など、施設の整備方針となる基本計画を策定することとしています。
次に、成長戦略推進事業費の林業成長産業化地域創出モデル事業１５０万円に関して、委員から意向調査の内容について質疑があり、執行部から地域創出モデル事業の支援事業者である住友林業と共同でアンケートを作成し、西部森林組合の組合員を対象に、山の管理状況や森林の集約化に対する意向把握調査を行っており、集計分析の方法については協議中であるとの答弁がありました。
本事業は、全額が国の補助事業ではありますが、事業内容として、協議会の設立、新法人設立に関する調査研究、森林所有者の意向把握調査方法の検討等とあります。 事業実績の事業費における長門市林業成長産業化地域創出モデル事業支援業務での５４７万３,０００円の支出については業務等委託料とあります。具体的な支出先、委託内容、そして、その成果についてお伺いします。 ○議長（武田新二君） 光井農林課長。
次に、林業成長産業化地域創出モデル事業６３７万５,０００円に関して、委員から、業務委託の内容について質疑があり、執行部から、新法人設立に関する調査、森林の経営信託、未利用低質材の活用に関する調査研究、森林資源量の調査及び森林所有者の意向把握を行うとの答弁がありました。
高齢者の島での生活にとって、何が一番求められているのか、その意向把握が優先されるわけでありますが、その視点を、日々の健康維持による自活とするならば、診療所の建て替えは、待ったなしの課題であります。 優先する住民の意向と夢プランのメニュー、並びに診療所の位置、建て替え工程はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２つ目は、歴史遺産を活かす方策についてであります。
光市地域公共交通網形成計画の策定の進捗状況につきましては、先行議員にお答え申し上げておりますが、本年６月に交通関係者で構成する光市地域公共交通協議会を設置した後、本市の公共交通の現状整理や市民の皆さんの意向把握、課題の抽出整理などを行いながら、本市における公共交通ネットワークの構築に向けた考え方や取り組み方針をまとめ、先日開催した協議会において計画案をお示ししたところでございます。
光市地域公共交通網形成計画の策定の進捗状況につきましては、先行議員にお答え申し上げておりますが、本年６月に交通関係者で構成する光市地域公共交通協議会を設置した後、本市の公共交通の現状整理や市民の皆さんの意向把握、課題の抽出整理などを行いながら、本市における公共交通ネットワークの構築に向けた考え方や取り組み方針をまとめ、先日開催した協議会において計画案をお示ししたところでございます。
これまでの対話では、本市が整備する公共施設に関する情報をお示しするとともに、新山口駅周辺という立地特性を生かした事業展開の可能性や条件等を聞き取りまして、参画の意向把握に努めてまいったところでございます。
具体的な業務でございますけれども、農地の出し手と受け手のマッチングが進むよう、地域内の耕作の状況や水系等の把握、それからマッピングシステムを利用した提案資料の作成、地域の集会等での制度や支援策の説明、更に、担い手を訪問してへの意向把握や集落集約化に向けた具体的な提案などを行っていくところでございます。以上でございます。 ○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
当然、これら受け入れ側である両機関の意向把握も必要となってきますが、これらの医療機関と今後の受け入れについて調整をされているのでしょうか。どのようなスケジュールを描かれているのでしょうか、お聞かせください。 次に（３）として、この奨学金貸付条例の目的は終的には地域医療の充実であり、１００％ソフト事業です。
総合計画には、市民意見や意向把握機会の確保、協働の環境づくりに努めるというふうに挙げられております。パブリックコメントは、まだまだ低調で認知不足なところはありますけども、市民参加、協働のよい機会でありますので、２５年度の主要な計画、構想につきましては、可能な限り、案、素案の段階でパブリックコメントの実施をよろしくお願いしたいと思います。 ４点目は、市民、地域の皆さんへの情報提供です。
農業集落排水事業は、事業着手に当たり地元住民の同意が不可欠なため、現在、短期の事業着手計画はございませんが、今後、計画区域の住民意向把握を行い、事業化を検討する予定といたしております。
山口県では、平成１９年度に消防広域化推進計画を策定することとされ、これまで消防広域化の必要性や組み合わせについて、各市、各町の意向把握を行うとともに、広域化の効果について委託調査が実施されているところであります。委託調査の結果では、県内１３消防本部を１本部とすることが最も効果があるが、広域化の効果も相当期待される３本部または５本部の検討案を含め、広域化の実現に向け、調整されているところであります。
山口県では、平成１９年度に消防広域化推進計画を策定することとされ、これまで消防広域化の必要性や組み合わせについて、各市、各町の意向把握を行うとともに、広域化の効果について委託調査が実施されているところであります。委託調査の結果では、県内１３消防本部を１本部とすることが最も効果があるが、広域化の効果も相当期待される３本部または５本部の検討案を含め、広域化の実現に向け調整されているところであります。
高齢者のバス利用意向把握のため、利用者アンケートの実施を図られたい。 交通局の健全経営推進のため、未収金の発生抑制やバスカードの販売促進について、積極的に努力されたい。 以上が、審査の過程でなされた要望の主なものであります。 以上、委員会における審査の結果及び審査の概要を御報告いたしました。
また、今後の新たな調整に関しては、事務関連では旧大畠町職員で、地域住民の意向把握には地域審議会で、調整していけるということ。また、現在、柳井市の財政難にて、職員の人数削減や職員の給与改正を行っている中、特別参与を臨時雇用することは、財政上、思わしくないという理由から、また、この条例の期間を延長できるという内容で、人数の限定もありません。
ただ、法定協の設立については、２市４町という大命題の中での段階合併もあり得るよということですから、これは私が最初に当選したときから段階合併もあるということでお答えをし、言ってきたんですから、そのことに政治信念として変化をしているわけでも何でもありませんので、慎重には取り扱いをしながら住民の意向把握に努めたいというふうに思っております。
場外馬券売り場の設置につきましては、市税の増収、雇用の創出等が見込まれますが、周辺の交通渋滞などが懸念されますので、地元住民の意向把握に努めるとともに、福山市から同意を求められたときには、地元自治会を初め、東岐波校区等の住民の意向や市議会の御意見を十分尊重し、慎重に対処してまいりたいと考えております。
地域水田農業ビジョンは、市町村や農協等、地域の関係者からなる地域水田農業推進協議会が集落段階の意向把握等を進めながら、最終的には農協管内を単位として策定することとなっております。このビジョンは、どのような経営体が、どのような作物を、需要に応じてどれぐらいの量をつくるのかということを集落段階、市町村段階で議論し、地域の実情に応じた水田農業の基本的な方向をあらわすものです。